証明事務

令和6年2月20日

ご案内

大使館で取り扱う主な証明の種類をご案内いたします。この他にも各種証明を行っておりますので、ご不明な点につきましてはメールまたはお電話にてお問い合わせください。
 
証明は個々具体的な事情により、必要な書類や手続きが異なる場合がございます。以下の説明につきましては概要となりますことをご了承下さい。個々の詳細などにつきましてもメールまたはお電話にてお問い合わせください。
 
2024年1月29日より、ORRネット(オンライン在留届)を通じて、一部を除く各種証明の申請がオンラインでも出来るようになります。詳細をこちらよりご確認ください。
 
二重証明に関する注意>
外務省本省と在外公館は同一機関です。従って、在カタール日本大使館では、既に外務省本省や他の在外公館で認証された書類に対して二重に認証することは出来ません。下記より詳細をご確認ください。
外務省(公印確認・アポスティーユとは)
 
<申請書等>
証明書発給申請書(在留証明・署名証明を除く) (記入例)
ローマ字氏名表記申出書
                              
  証明の種類 形式 証明内容
提出先
1 在留証明 和文 申請人がカタールのどこに住所(生活の本拠)を有しているか,又は過去にどこに住んでいたのかを証明するものです。 日本国内機関
2 署名(及び拇印)証明 和文 日本の印鑑証明に相当するものです。
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3 自動車運転免許証抜粋証明 英文 申請人が日本の自動車運転免許証を有していることを証明するものです。 カタール国内機関
4 公文書上の印章の証明 英文 日本の官公署またはそれに準ずる独立行政法人等が発行した文書の発行者の印章(職印または機関印)の印影が真正であることを証明するものです。
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5 警察証明 英文 申請人の日本における犯罪歴の有無を証明するものです。
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6 出生証明 英文 いつ,どこで出生したのかを証明するものです。
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7 婚姻証明 英文 戸籍謄(抄)本から,婚姻の事項(誰といつから正式に婚姻関係があるのか)を抜粋し,英文で証明するものです。
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8 婚姻具備証明 英文 戸籍謄(抄)本から,申請人が独身であり,日本国法令上婚姻可能な年齢に達し,結婚することに障害がないことを,英文で証明するものです。
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9 戸籍事項証明 英文 戸籍謄(抄)本から,ある特定の事項が戸籍謄(抄)本に記載されていることを抜粋し証明するものです。
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証明のオンライン申請及びオンライン決済の開始について

令和6年(2024年)1月29日から、各種証明(一部を除く)のオンライン申請及びこれらの手数料のオンライン決済が可能となります。これまでは、平日の受付時間に窓口にご来館いただく必要がございましたが、同日以降は、夜間、休日問わずオンラインで申請いただけますので、是非オンライン申請をご利用ください。窓口での申請、現金でのお支払いも引き続きご利用いただけます。
 
 
1. オンライン申請を利用するにあたって
証明のオンライン申請をご利用する場合には、まず、オンライン在留届(ORRネット)への登録が必要です。
→  ORRネット登録ページ
 
 過去に書面で在留届を提出された方は、下記の手順にてオンライン在留届への切替え手続きを行ってください。
 ORRネット登録ページ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
   (1) オンライン在留届(ORRネット)から在留届を新規に届出
    (2) その旨を当館までメールで連絡
     ➡ 当館にて登録受付日を書面で提出された在留届の登録受付日に変更にいたします。
 
 
2. オンライン申請の方法
(1) ORRネットにログイン後「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請が可能です。
(2) オンライン申請の手続方法は以下の操作マニュアル及び解説動画をご確認ください。
→ 操作マニュアル
→ 解説動画
 
 
3. オンライン申請が可能な証明
当館でオンライン申請の受付が可能な証明は以下のとおりです。
・身分事項に関する証明(出生証明、婚姻証明、戸籍記載事項証明等 ※婚姻具備証明を除く)
・自動車運転免許証抜粋証明
 ・在留証明
 ・署名(及び拇印)証明
 ・警察証明
 
重要!:18歳未満のお子様の証明申請についての注意
18歳未満のお子様の出生証明等を申請される場合は、代理申請となりますので、必ず 申請状況一覧 ぺージ内 新規申請(代理) からお申し込みください。

<注意>
警察証明につきましては、当館で指紋を押捺いただくために、別途ご来館が必要となります(要予約)。オンライン申請受付後、当館から来館予約の手続き案内等のメールをお送りいたします。この他にも、署名証明などオンライン申請後に領事の面前での署名、押捺等の追加の手続きが必要となる証明もございます。
 
 
4. 必要書類
(1) オンライン申請に際して、システム上に疎明資料(パスポート、住所立証書類、戸籍謄本、運転免許証等)をアップロードしていただく必要があります。審査において、疎明資料の不足又は不備が判明した場合は、メール等にてご連絡させていただきます(システム上で再度アップロードをいただくことがあります)。
  ・各証明に必要な疎明資料はこちら
  ・消費税免税制度を利用するための在留証明の申請に必要となる疎明書類はこちら 
 
(2)「申請書」又は「証明願い」の内容につきましては、システム上で入力いただきますので、別途の提出(アップロード)は不要です。
 
 
5.手数料の納付方法
(1) 証明をオンラインで申請された場合は、クレジットカードやデビットカードを利用した「オンライン決済」又は、当館窓口での「現金決済」のいずれかで手数料を納付することが可能です。オンライン決済の場合は日本円でのお支払い、現金決済の場合はカタールリアルでのお支払いとなります。
 ・利用可能なクレジットカード:VISA、 MASTER、AMERICAN EXPRESS、DINERS、JCB
 ・利用可能なデビットカード:VISA、 MASTERがついているものに限られます。
 ・決済手数料:無料。但し、日本以外で発行されたカードの場合は別途手数料が発生する場合があります。
 ※ 使用可能なカードは、急遽変更となる場合がありますので決済サイトにて直接ご確認ください。
 
(2) オンライン決済方法の詳細につきましては、以下のリンクよりご確認ください。
 → 外務省ホームページ
 → 解説動画
 
(3) オンライン決済の場合は、当館への直接納付ではなく、指定代理業者を通じた本邦での納付となりますので、領収書等支払いを証明する書類を当館から発行することはできません。当館が領収書等を発行できるのは、現金にて手数料を納付された場合のみに限ります。
 
(4) オンライン決済の場合、申請者は当館での審査終了後、交付前にカードの有効性確認を受ける必要がありますが、この時点ではカードへの料金チャージはまだ行われていません。カードへの料金チャージが行われるのは証明の交付時となりますが、予期せぬ事情により交付当日に決済ができない場合もあり得ます。その場合は、窓口にて現金払いに変更することも可能です。
 
(5) 現金でのお支払いに際しましては、釣り銭のないようにご協力をお願いいたします。
 
 
6. 審査
(1) 審査において不備や書類等の不足が確認された場合や、必要書類の原本等が必要な申請の場合は、当館からメール等を送信いたします。ご対応をお願いします。
 
(2) オンライン申請において、一定期間やり取りがない場合(当館からの照会や追加書類の提出依頼への対応がないまま長期間が経過した場合等)、当館にて申請の取り下げを行う場合があります。申請後から交付を受けるまでの間は、定期的なメールのご確認をお願いします。また、当館での審査が2~3開館日経っても進展がない場合は、お手数ですが、迷惑メールフォルダ等に当館からのメールがないことを事前にご確認の上、お電話又はメールにてお問い合わせください。
 
(3) オンライン申請では、発給までの審査に時間を要しますので、余裕を持った日程での申請をお願いします
 
 
7. 交付について(警察証明を除く)
(1) 証明書のオンライン申請における交付までの所要日数は、別途の指定がある場合を除き、原則として審査完了から3開館日以降です。申請受付完了日ではありませんのでご注意ください。当館での審査が終了し、審査完了のメールが送付されるまで交付日は確定しません。(警察証明は、交付までに2~3カ月を要します。)
 
(2) 審査が終わりましたら、当館から審査完了メールを送信します。審査完了メールの受領後、証明書の交付が可能となりますので、オンライン申請時にアップロードいただいた疎明資料(戸籍謄本、運転免許証、住所立証書類等)の原本をご持参の上、当館までお越しください。交付時に、疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができない場合がありますのでご注意ください。
 
(3) 証明のオンライン申請後、270日(約9ヶ月)経過しても、証明書の引き取りがない場合は申請が自動的に取り消されますので、審査完了のメールが届きましたらお早めに引き取りをお願いいたします。
 
 
8. お問い合わせ先
 ・E-mailでのお問い合わせ:eojqatar@dh.mofa.go.jp
 ・電話でのお問い合わせ: 4440-9000
※各オンライン申請に必要となる疎明書類は、必ずシステム上でアップロードしてください。疎明資料を、上記E-mailアドレスへ送付いただいてもお受けできませんので、ご了承願います。
※E-mailでの回答が難しい照会内容の場合等、Emailでお問い合わせをいただきましてもお電話で回答することもございます。E-mailにはお名前と電話番号を必ずご記載ください。