証明事務

【1. ご案内】
大使館で取り扱う主な証明の種類を【6. 各種証明の概要等】にてご案内いたします。この他にも各種証明を行っておりますので、ご不明な点につきましてはメールまたはお電話にてお問い合わせください。証明は個々具体的な事情により、必要な書類や手続きが異なる場合がございますので、以下の説明につきましては概要となりますことをご了承下さい。個々の詳細などにつきましてもメールまたはお電話にてお問い合わせください。


 【2. オンライン申請の開始について】
2024年1月29日より、ORRネット（オンライン在留届）を通じて、一部を除く各種証明の申請がオンラインでも出来るようになりました。また、2025年11月26日からは、e-証明書発給対象の拡大も開始されました。詳細をオンライン申請・決済ページよりご確認ください。発給対象は【6. 各種証明の概要等】でもご確認いただけます。

『オンライン申請』とは？
申請はオンラインですることができますが、交付は窓口となります。（お支払方法はクレジットカードまたは現金のいずれか）

『e証明書』とは？
申請も交付もすべてオンラインとなります。（お支払方法はクレジットカードのみ）


【3. 戸籍電子証明書提供用識別符号の運用開始について】
2024 年3月24日より、戸籍電子証明書提供用識別符号（以下「符号」）の運用が開始されました。符号を提出をしていただいた場合、オンライン上で戸籍謄本情報が確認できるようになるため、紙の戸籍謄本原本を別途 提出する必要がなくなります。詳細を下記参考リンクよりご確認ください。（符号の無い方は、現行通り 紙の戸籍謄本の原本のご用意をお願いいたします。）
※ 符号とは、行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16桁の数字、有効期間3か月）です。マイナポータル上（無料）又は市町村窓口（有料）で取得できますが、符号の取得に関する詳細は在外公館では分かりかねますので、市町村のHP等でご確認ください。

 参考リンク）
・戸籍電子証明書提供用認識別符号とは
・マイナポータル上での符号の取得方法
・戸籍情報連携システムに関するお知らせ
・在外公館での戸籍謄（抄）本の取扱いについて
 
　
【4. 二重証明に関する注意】
外務省本省と在外公館は同一機関です。従って、在カタール日本大使館では、既に外務省本省や他の在外公館で認証された書類に対して二重に認証することは出来ません。外務省ホームページより詳細をご確認ください。
 

【5. 申請書等】
・証明書発給申請書（在留証明・署名証明・警察証明を除く）　（記入例）
・ローマ字氏名表記申出書


【6. 各種証明の概要等】　　　　　 　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

	証明の種類	証明内容	オンライン 申請	e-証明書	提出先 機関
1	在留証明 (和文)	申請人がカタールのどこに住所（生活の本拠）を有しているか、又は過去にどこに住んでいたのかを証明するものです。	〇	〇	日本 国内機関
2	免税制度利用のための  在留証明 (和文)	申請人がカタールのどこに住所（生活の本拠）を有しているか、又は過去にどこに住んでいたのかを証明するものです。	〇	〇	日本 国内機関
3	署名(及び拇印)証明 (和文)	日本の印鑑証明に相当するものです。	〇	対象外	日本 国内機関
4	自動車運転免許証抜粋証明	申請人が日本の自動車運転免許証を有していることを英文で証明するものです。	〇	対象外	カタール 国内機関
5	公文書上の印章の証明	日本の官公署またはそれに準ずる独立行政法人等が発行した文書の発行者の印章(職印または機関印)の印影が真正であることを英文で証明するものです。	対象外	対象外	カタール ​国内機関
6	警察証明	申請人の日本における犯罪歴の有無を証明するものです。 (日本語、英語、フランス語、ドイツ語およびスペイン語)	〇	対象外	カタール 国内​機関
7	出生証明	いつ、どこで出生したのかを英文で証明するものです。	〇	〇	カタール ​国内機関
8	婚姻証明	戸籍謄(抄)本から、婚姻の事項 (誰といつから正式に婚姻関係があるのか) を抜粋し、英文で証明するものです。	〇	〇	カタール 国内​機関
9	婚姻具備証明	戸籍謄(抄)本から、申請人が独身であり、日本国法令上婚姻可能な年齢に達し、結婚することに障害がないことを英文で証明するものです。	〇	〇	カタール 国内​機関
10	戸籍事項証明	戸籍謄(抄)本から、ある特定の事項が戸籍謄(抄)本に記載されていることを抜粋し、英文で証明するものです。	〇	〇	カタール ​国内機関