在留証明

2021/4/19

【内容】

申請人がカタールのどこに住所(生活の本拠)を有しているか,又は過去にどこに住んでいたかを証明するものです。

 

【形式】

和文で日本国内機関宛に発行。

形式1:現在カタールに住所を有していることを証明。

形式2:現在,そして過去にさかのぼってカタールに住所を有することを証明。 申請人だけでなく,家族もカタールに住所を有していることを証明。

 

【使用目的】

 ・恩給及び年金受給手続き。

 ・不動産登記。

 ・在外子女の本邦学校の受験の手続き。 

上記等の理由で,日本の提出先機関からカタールにおける住所証明の提出が求められている場合。

 

【発給条件】

 日本国籍者で日本で住民登録をしていない方のみ申請可能。

 カタールにすでに3か月以上滞在していること,又は3か月以上の滞在が見込まれること。(原則として日本に住民票がないこと。)

 原則として申請者本人による申請。

 公文書,その他それらに準ずる書類により当地の住所を立証できること。

 

【必要書類】

  在留証明申請書(大使館領事窓口にて入手可能)

  申出書(大使館領事窓口にて入手可能)

  有効な日本国旅券(パスポート)

  申請者氏名,現住所,発行日を確認できる(公)文書 

*過去の住所を証明する必要がある場合は,現在の居住開始日が確認できる書類に加えて,過去の住所の居住期間を確認できる書類が必要になります。

【注意事項】

在留証明では必要書類として,住所及び申請人の名前等が確認できる公文書等が求められます。しかしながら当地カタールは住所の概念が極めて薄く,申請者が,在留・居住を証明する根拠資料を持参することは極めて困難だと思われます。

従いまして,個々具体的なケースに応じて準備して頂く書類が異なることがあります,事前に当館領事班までご相談下さい(4440-9000)

どのような証明(現在の住所のみか,過去の住所を含むのか等)が必要なのかを必ずご確認の上,申請願います。

証明書には提出先を記載する必要がありますので,正確な提出先機関名をあらかじめご確認下さい。

提出先によっては,証明書上に本籍地の記載を求めている場合があります。 提出先に本籍地記載の要否を確認頂くと共に,必要な場合には正確な本籍地をあらかじめご確認下さい。

最終的に住所等を確認できる書類がない場合には,証明書の発行はできません。またこの証明書は,日本国内において使用する目的で発行しますので,ご注意願います。

【在留証明見本】

      

形式1【 記載例 】

 

形式2【 記載例 】

 

【申出書見本】

申出書【 記載例 】

 

【所要日数】

2開館日

 

【手数料】

40カタールリアル    

 

【参考事項】

・恩給,厚生・国民年金受給手続きに使用する場合は,年金受給権者現況届,年金証書等をご提示ください。これらの書類をご提示いただくと手数料は免除となります。

・次の恩給,年金又は特別給付金の受給手続きのための申請は無料です。(総務省人事恩給局,日本年金機構から送付される裁定請求書,案内書,現状届などの提出が必要です。) 恩給 ・執行官年金 ・国会議員互助年金 ・援護法による年金 ・国民年金 ・厚生年金 ・船員保険年金 ・労働者災害補償保険年金 ・文化功労者年金 ・シベリア抑留者の特別給付金

・過去の住所も証明する必要がある場合は,現在の居住開始日が確認できる書類に加えて,過去の住所の居住期間が確認できる書類が必要になります。