在留証明

【内容】
申請人もしくは申請人とその同居家族が、現在カタールのどこに住所（生活の本拠）を有しているか、または過去にどこに住んでいたかを証明するものです。
 
【形式】
和文で日本国内機関宛てに発行。
形式1：申請人が現在カタールに住所を有していることのみを証明。
形式2：申請人の現在の住所のみならず、過去の住所や同居家族の情報も併せて証明。
 
【使用目的】
下記等の理由で日本の提出先機関からカタールにおける住所証明の提出が求められている場合
・恩給及び年金受給手続き
・不動産登記
・在外子女の本邦学校の受験の手続き
・消費税免税制度利用のための在留証明申請の詳細につきましてはこちら

• 免税制度利用のための在留証明申請にはカタールに通常の必要書類のほかに、戸籍謄本が必要となります。 

【発給条件】
・申請者本人による申請であること
・日本国籍者で日本で住民登録をしていない方（原則として日本に住民票がないこと）
・カタールにすでに3か月以上滞在していること、または3か月以上の滞在が見込まれること
・公文書原本、その他それらに準ずる書類により当地の住所を立証できること
 
【必要書類】
（1）　在留証明願（申請書兼証明書となります。）
　　・形式1 ➡ 申請者の現在のカタールの住所を証明したい場合（記入例 （1））
　　・形式2 ➡ 申請者の現在と過去のカタールの住所を証明したい場合 （記入例 （2））
　　　　　　 ➡ 申請者と同居家族の現在のカタールの住所を証明したい場合 
　　　　　　 ➡ 申請者と同居家族の現在と過去のカタールの住所を証明したい場合
（2）　住所に関する申出書（形式に関わらず必須）（記入例 （3））
（3）　同居家族に関する申出書（形式2を申請の場合のみ）（記入例 （4） ）
（4）　申請者の有効な旅券原本
（5）　戸籍謄本原本もしくは戸籍電子証明書提供用識別符号（本籍地欄に市区郡以下の住所記入が必要な場合のみ）
（6）　申請者名・現住所・発行日・入居日や契約終了日等が確認できる公文書原本：
　　※ 過去の住所を証明する必要がある場合は、現在の居住開始日が確認できる書類に加えて、過去の住所の居住期間を確認できる書類（原本）も必要
　　　 ア）賃貸契約者が申請者の場合
　　　　　      ➡申請者名義の賃貸契約書原本
　　　 イ）賃貸契約者が雇用主であったり、契約書に必要な詳細が記載されていない場合等
　　　　　      ➡雇用主名義の賃貸契約書原本
　　　　　      ➡雇用主発行のレター（作成例 （5））
　　　　　　      ※ 氏名、旅券番号、カタールの住所、入居日、同居家族の情報等が詳細に記載されていること
 
【注意事項】
※ 必ずご一読ください。
・在留証明では必要書類として、住所及び申請人の名前等が確認できる公文書等が求められますが、当地カタールは住所の概念が極めて薄く、申請者が在留・居住を証明する根拠資料を持参することは極めて困難だと思われます。個々具体的なケースに応じて、【必要書類】に掲載されていない書類をご準備いただく場合もございますことをご了承ください。ご不明な点は事前に当館領事班までご相談下さい（4440-9000）。
・どのような証明（現在の住所のみか、過去の住所を含むのか、家族の情報を含むのか等）が必要なのかを必ずご確認のうえ申請願います。
・証明書には提出先を記載する必要がありますので、正確な提出先機関名をあらかじめご確認下さい。
・提出先によっては、証明書上に市区郡以下の本籍地住所の記載を求めている場合があります。 提出先に本籍地記載の要否をご確認いただき、必要に応じて戸籍謄本原本をご用意ください。
・最終的に住所等を確認できる書類がない場合には、証明書の発行はできません。またこの証明書は、日本国内において使用する目的のみで発行しますのでご注意願います。
 
【所要日数】
2開館日
 
【手数料】
　　・手数料はこちらよりご確認ください。
　　・窓口で書面にて申請された場合は、現金のみのお支払いとなります。
　　・オンラインにて申請された場合は、現金もしくはクレジットカードによるオンライン納付の選択が可能です。
　　　オンライン納付に関しましてはこちらを確認ください。

 
【年金等に関しての参考事項】
次の手続きに使用する場合は、日本年金機構から送付される年金年金受給権者現況届、年金証書、裁定請求書、案内書等の原本をご提示いただくと手数料は免除となります。
・国民年金
・厚生年金
・執行官年金
・国会議員互助年金
・援護法による船員保険年金
・労働者災害補償保険年金
・文化功労者年金