消費税免税制度利用のための在留証明
令和7年7月3日
【概要】
2023年4月1日から消費税免税制度が改正されました。
日本国籍を有する非居住者の方で、下記に該当する場合は消費税免税制度のご利用が可能となります。
・日本のパスポートに帰国印があること
・国内以外の地域に引き続き2年以上、住所又は居所を有していることが「在留証明書」又は「戸籍の附票の写し」で確認できること
但し、いかなる理由においても、下記に該当する方は免税購入の対象者にはなりません。
・住民票を日本に置いたままの方
・2年間の間に一度でも住民登録をされた方
・2年間の間に一度でもカタール国外に居住を有した方
・日本のパスポートに帰国印がない
詳細は下記の観光庁リンクにてご確認ください。
・観光庁ウェブサイト
・観光庁よくある質問
・お問い合わせ先（観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当）： hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp
【重要！】
消費税免税制度をご利用の際は、パスポートの帰国印と (1)または(2)のいずれかの書類の提示が必要です。
『日本のパスポートの帰国印』
・本邦帰国後6ヶ月未満であることを確認できることの証明として日本のパスポートの帰国印が必要です。
（1）『 戸籍の附票の写し』
・日本の本籍地役場にて申請。
・在留証明書の必要書類のご用意が困難である場合には、こちらをご検討下さい。
・取得方法等詳細は本籍地役場HP等にてご確認下さい。
（2） 『在留証明書』
・当館にて申請。
・当館管轄内（カタール国内）に2年以上「住所」又は「居所」を有していること。
・下記の注意事項をご一読のうえ、必要書類等をご確認下さい。
【ご申請前に以下の注意事項を必ずお読みください】
・申請者本人が来館して申請する必要があります。代理申請はできません。
・在留届を未提出の方は、事前にオンラインでの登録が必要です。
・帰国日より6ヶ月前に発行された在留証明では消費税免税制度は利用できません。
例）7月1日が入国日の場合、2月1日以降に発行された在留証明が必要です。
・在留証明書申請日から遡って2年間の間に、一度でも日本で住民登録またはカタール国外に居住を有した場合は、当館において 免税手続きを目的とした在留証明書の発行はできません。
・免税購入制度が利用できるのは申請者本人のみとなります。形式2に記載されるご家族の方のご利用は出来ませんのでご注意ください。
・在留証明では必要書類として、住所及び申請人の名前等が確認できる公文書等が求められますが、当地カタールは住所の概念が極めて薄く、申請者が在留・居住を証明する賃貸契約書等の根拠資料を用意することが困難な場合もございます。その際は、個々具体的なケースに応じて【必要書類】に掲載されていない書類をご準備いただく場合もございますことをご了承ください。ご不明な点は事前に当館領事班までご相談下さい。
・最終的に住所等を確認できる書類がない場合には、証明書の発行はできません。
【必要書類】
（1）在留証明願（申請書兼証明書となります。）
・形式1 ➡ 現在のカタールの住所のみを証明する場合（記入例）
・形式2 ➡ 現在と過去のカタールの住所を証明する場合 （記入例）
※ 過去2年の間に、住所がカタール国内の複数に及ぶ場合
（2）住所に関する申出書（形式に関わらず必須）（記入例）
※ 形式2（住所が複数）の場合、それぞれの住所に対し申出書が必要
（3）申請者の有効な旅券原本
（4）戸籍謄本もしくは戸籍電子証明書提供用識別符号
（5）申請者名・現住所・発行日・入居日や契約終了日等が確認できる公文書：
※ 過去の住所を証明する必要がある場合は、現在の居住開始日が確認できる書類に加えて、
過去の住所の居住期間を確認できる書類も必要
ア）賃貸契約者が申請者の場合
➡ 申請者名義の賃貸契約書
イ）賃貸契約者が雇用主であったり、契約書に必要な詳細が記載されていない場合等
➡ 雇用主名義の賃貸契約書
➡ 雇用主発行のレター（作成例）
※ 氏名、旅券番号、カタールの住所、入居日、同居家族の情報等が詳細に記載されていること
【所要日数】
・3営業日
【手数料】
・手数料はこちらよりご確認ください。
・窓口で書面にて申請された場合は、現金のみのお支払いとなります。
・オンラインにて申請された場合は、現金もしくはクレジットカードによるオンライン納付の選択が可能です。
2023年4月1日から消費税免税制度が改正されました。
日本国籍を有する非居住者の方で、下記に該当する場合は消費税免税制度のご利用が可能となります。
・日本のパスポートに帰国印があること
・国内以外の地域に引き続き2年以上、住所又は居所を有していることが「在留証明書」又は「戸籍の附票の写し」で確認できること
但し、いかなる理由においても、下記に該当する方は免税購入の対象者にはなりません。
・住民票を日本に置いたままの方
・2年間の間に一度でも住民登録をされた方
・2年間の間に一度でもカタール国外に居住を有した方
・日本のパスポートに帰国印がない
詳細は下記の観光庁リンクにてご確認ください。
・観光庁ウェブサイト
・観光庁よくある質問
・お問い合わせ先（観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当）： hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp
【重要！】
消費税免税制度をご利用の際は、パスポートの帰国印と (1)または(2)のいずれかの書類の提示が必要です。
『日本のパスポートの帰国印』
・本邦帰国後6ヶ月未満であることを確認できることの証明として日本のパスポートの帰国印が必要です。
（1）『 戸籍の附票の写し』
・日本の本籍地役場にて申請。
・在留証明書の必要書類のご用意が困難である場合には、こちらをご検討下さい。
・取得方法等詳細は本籍地役場HP等にてご確認下さい。
（2） 『在留証明書』
・当館にて申請。
・当館管轄内（カタール国内）に2年以上「住所」又は「居所」を有していること。
・下記の注意事項をご一読のうえ、必要書類等をご確認下さい。
【ご申請前に以下の注意事項を必ずお読みください】
・申請者本人が来館して申請する必要があります。代理申請はできません。
・在留届を未提出の方は、事前にオンラインでの登録が必要です。
・帰国日より6ヶ月前に発行された在留証明では消費税免税制度は利用できません。
例）7月1日が入国日の場合、2月1日以降に発行された在留証明が必要です。
・在留証明書申請日から遡って2年間の間に、一度でも日本で住民登録またはカタール国外に居住を有した場合は、当館において 免税手続きを目的とした在留証明書の発行はできません。
・免税購入制度が利用できるのは申請者本人のみとなります。形式2に記載されるご家族の方のご利用は出来ませんのでご注意ください。
・在留証明では必要書類として、住所及び申請人の名前等が確認できる公文書等が求められますが、当地カタールは住所の概念が極めて薄く、申請者が在留・居住を証明する賃貸契約書等の根拠資料を用意することが困難な場合もございます。その際は、個々具体的なケースに応じて【必要書類】に掲載されていない書類をご準備いただく場合もございますことをご了承ください。ご不明な点は事前に当館領事班までご相談下さい。
・最終的に住所等を確認できる書類がない場合には、証明書の発行はできません。
【必要書類】
（1）在留証明願（申請書兼証明書となります。）
・形式1 ➡ 現在のカタールの住所のみを証明する場合（記入例）
・形式2 ➡ 現在と過去のカタールの住所を証明する場合 （記入例）
※ 過去2年の間に、住所がカタール国内の複数に及ぶ場合
（2）住所に関する申出書（形式に関わらず必須）（記入例）
※ 形式2（住所が複数）の場合、それぞれの住所に対し申出書が必要
（3）申請者の有効な旅券原本
（4）戸籍謄本もしくは戸籍電子証明書提供用識別符号
（5）申請者名・現住所・発行日・入居日や契約終了日等が確認できる公文書：
※ 過去の住所を証明する必要がある場合は、現在の居住開始日が確認できる書類に加えて、
過去の住所の居住期間を確認できる書類も必要
ア）賃貸契約者が申請者の場合
➡ 申請者名義の賃貸契約書
イ）賃貸契約者が雇用主であったり、契約書に必要な詳細が記載されていない場合等
➡ 雇用主名義の賃貸契約書
➡ 雇用主発行のレター（作成例）
※ 氏名、旅券番号、カタールの住所、入居日、同居家族の情報等が詳細に記載されていること
【所要日数】
・3営業日
【手数料】
・手数料はこちらよりご確認ください。
・窓口で書面にて申請された場合は、現金のみのお支払いとなります。
・オンラインにて申請された場合は、現金もしくはクレジットカードによるオンライン納付の選択が可能です。